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サゴチップ利用規約
第１条【目的】
本利用規約は、株式会社SAGOJO（以下「当社」といいます。）が運営するインターネットサービス「サゴチップ」(以下「本サービス」といいます。)を通じて提供されるサービスについての利用条件を定めるものです（以下「本利用規約」といいます）。本サービスの利用希望者は、本サービスの利用により、本利用規約及び利用者が利用するサービスごとに定められたガイドラインや注意事項に同意したものとみなされます。
第２条【定義】
本規約において使用する用語は、本規約内において別途定義するもののほか、以下各号の意義を指すものとします。なお、本規約において定義されていない用語であって本規約等において定義されている用語は、本規約等の定めに従うものとします。
①「加盟者」：本サービスにおいて当社からの承認を受け、払渡金を受領する法人または個人
②「利用者」：本サービス上で加盟者に対して寄付を行う個人または法人
③「サゴチップ」：当社が加盟者から付与された代理受領権限に基づき利用者から受領する金銭
④「払渡金」：本規約等に基づき、サゴチップを加盟店に代わり受領した当社が、本規約等所定の手数料を控除した上で加盟店に対して支払うべき金銭
⑤「本規約等」：本規約、当社プライバシーポリシー並びに本サービスに関連する規定の総称
第３条【寄付契約の成立】
１．利用者は、本サービス上において利用者が任意に選択した特定の加盟者に対して、当社所定の方法により、利用者が任意に定める金額の寄付を申し込み、必要な決済を行った場合、利用者と加盟者との間において贈与契約が成立します。プラットフォームである当社は当該贈与契約の当事者とはなりません。
２．利用者と加盟者との間の贈与契約が成立した場合、利用者は、法令により定められる場合を除き、理由の如何を問わず、当該贈与契約を解除ないし撤回することはできません。
３．利用者と加盟者との間の贈与契約が成立した場合、加盟者は当社に対し、手数料ないし決済手数料として、贈与にかかる金額に対する所定の割合による金額を支払う義務を負い、よって払渡金は利用者が寄付した金額と同額ではないことを利用者は事前に確認し承認します。
４．加盟者は当社に対して贈与にかかる金額の代理受領権限を付与していますので、利用者は当社に対して所定の方法により当該金額の決済を行った時点で利用者の贈与の履行は完了します。
５．利用者は、本サービスを無料で利用することができます。ただし、本サービス利用にかかる通信料については利用者の負担となります。
６．利用者は、本サービスにおいて行う寄付が、その名目の如何を問わず、加盟者及び当社に対する何らの債務の弁済ではないことをあらかじめ明示的に確認します。
第４条【寄付金の支払方法】
１．利用者による寄付は、本サービスにおいて、クレジットカード決済のほか当社が定める方法により行うことができます。
２．利用者は、本サービスにおいてクレジットカード決済により寄付を行う場合、加盟者が指定した指定納付受託者である当社、クレジットカード会社その他の決済事業者（指定納付受託者と事業提携を行う事業者を含み、以下「決済事業者等（指定納付）」といいます。）に納付事務を委託するものとします。
３．利用者は、本サービスにおいてクレジットカード決済により寄付を行う場合、本規約のほか、自己が利用する各支払方法にかかる決済事業者等（指定納付）が定める利用規約等の利用条件を遵守するものとします。クレジットカードの不正利用など、利用者が本規約に違反した場合、当社は当該利用者の自治体に対する寄付金の納付の委託が取り消されたものとみなし、加盟者に対して寄付金の納付を行わないものとします。また、利用者がかかる決済事業者等（指定納付）が定める利用規約等の利用条件に違反した場合、決済事業者等（指定納付）が加盟者に対する寄付金の納付事務を行わず、またはこれを取り消す場合があります。これらの支払方法にかかる利用条件等については、各決済事業者等（指定納付）のホームページ等で各自ご確認ください。
４．利用者は、本サービス上で要求される所定の情報すべてについて、正確かつ遺漏なく入力しなければなりません。
５．利用者は、自己が選択した支払い方法において支払い期日の指定がある場合には、かかる指定の期日までに支払いを完了させるものとします。
６．利用者が、入力の過誤等により意図したよりも多い金額を決済してしまった場合であっても、本サービス上の決済方法により一旦収納した寄付金は利用者に返金されません。
７．利用者が、本サービス上の決済方法により寄付を行った（利用した決済方法の決済が完了されたことを含みます。）場合、寄付金の納付を委託したものとみなし、当社または当社が納付事務を委託した決済事業者等（指定納付）の指定する方法により利用者に対して通知します。利用者が選択した支払方法に従い加盟者が寄付金を受領したときは、当該通知時点に遡って、加盟者に対して寄付金が納付されたものとみなされます。
第５条【税務手続】
利用者は、寄付に関連する税務手続を自己の責任で行うものとし、当社はかかる手続に一切関与せず、いかなる責任も負わないものとします。なお、利用者による寄付が税法上の寄付金控除の対象になることを当社が保証するものではなく、利用者が寄付金控除を受けることを希望する場合は自己の責任において事前に寄付金控除を受けることができるか否かを事前に加盟者に対して直接確認しなければなりません。
第６条【本サービスの変更・廃止】
１．当社は、サゴチップの内容や機能・利用料金等を変更し、追加し、削除することができます。
２．当社は、当社の判断によっていつでも本サービスを廃止できるものとします。
３．当社は、本サービスに関わる重要な機能・利用料金等を変更・廃止し、または、本サービスを廃止する場合、利用者に対し事前に本サービス上に明示する方法によりその旨を周知します。
４．当社は、本条に基づく本サービスの廃止又は変更によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第７条 【登録情報・個人情報等の取扱い】
１．当社は、利用者に関する氏名、電話番号、住所、メールアドレス、生年月日、性別、クレジットカード情報、金融機関の口座情報その他利用者の登録情報について、当社プライバシーポリシー（https://www.sagojo.link/privacy）に則り取り扱います。但し、当社プライバシーポリシー第４条第１項にかかわらず、当社は利用者の氏名、寄付金額及びメールアドレスに限り、利用者が寄付を申し込んだ加盟者に対して提供します。なお、利用者が税法上の寄付金控除を受けることを希望し、かつ寄付をする加盟者が利用者の情報を必要とする場合には、当社は利用者が寄付金控除を受けるために必要な情報を当該加盟者に提供します。
２．利用者は、当社が登録情報・個人情報を本条に定めるとおりに利用することについて、予め同意するものとします。
３．当社が利用者に対して連絡を取る必要がある場合、利用者が登録した情報のうち当社が任意に選択した方法により連絡を取ります。利用者が登録した情報に誤植や変更後の更新未了その他の理由により当社が利用者に対して必要な連絡が取れなかった場合、利用者に生じた損害について当社は何らの責任も負いません。
第８条【禁止行為】
当社は、利用者が以下に掲げる事項を行うことを禁止します。利用者が当該禁止行為を行った場合、当社は利用者の登録を利用者の同意なく削除して以後本サービスを含む当社が提供する他のサービスの利用を禁止することができ、これにより利用者が何らかの損害を受けたとしても、当社はこれを賠償する義務を負いません。
①法令又は本規約並びに個別規約に違反する行為
②本サービス内で、他の利用者、加盟者その他の第三者（以下、「他の利用者等」という。）の名誉を毀損又はプライバシーを侵害する等し、他の利用者等に不利益又は不快感を与える行為
③当社及び他の利用者等の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
④本サービスのネットワークに過度の負荷をかける行為
⑤本サービスの運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
⑥当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを求める行為
⑦第三者に成りすます行為
⑧その他、当社が不適切と判断する行為
第９条【知的財産権】
１．当社が本サービスを通じて提供する情報、プログラム、コンテンツまたはソフトウェア、及び本サービスを利用して利用者が取得したすべての情報に関する知的財産権は当社または権利者に帰属するものであり、利用者は、本サービス上で明示的に許諾される場合を除き、これらを当社及び権利者に無断で転載等利用することはできません。
２．利用者が前項に違反した場合、当社はその利用を差し止めることができ、利用者は当該行為によって当社または権利者に生じた損害を直ちに賠償しなければなりません。
第１０条【譲渡禁止】
利用者は、本サービスの利用によって生じた権利その他地位を、当社の明示的承諾なく第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第１１条【反社会的勢力の排除】
１．利用者は、利用者（法人の場合、業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる役員を含みます。以下同。）が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）でないことを表明・保証し、以後利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合には、当社は、何らの催告または通知等を要せず、本サービスの利用を拒絶ないし中止することができます。
（１）暴力団（暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同。）
（２）暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同。）
（３）暴力団準構成員（暴力団と関係を有する暴力団員以外の者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者。以下同。）
（４）暴力団関係企業（暴力団が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で、暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業、または業務の遂行において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業。）
（５）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者。）
（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者。）
（７）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人。）
（８）準暴力団または準暴力団構成員（平成２５年３月７日付警察庁通達「準暴力団に関する実態解明及び取締の強化について」に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団または個人。）
２．利用者は、利用者が反社会的勢力等と次の各号に掲げる関係を有していないことを表明・保証し、利用者が反社会的勢力等と当該関係を有することが判明した場合には、当社は、何らの催告または通知を要せず、本サービスの利用を拒絶ないし中止することができます。
（１）反社会的勢力等によって経営を支配される関係
（２）反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
（３）自己または第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を与えるなどのために反社会的勢力等を利用している関係
（４）反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係
（５）その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との間で社会的に非難されるべき関係を有している場合
３．利用者は、利用者が自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合には、当社は、何らの催告または通知を要せず、本サービスの利用を拒絶ないし中止することができます。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的責任を超えた要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて当社、加盟者またはこれらの関係者の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
４．当社が、本条各項の規定に基づき本サービスの利用を拒絶ないし中止した場合には、当該拒絶ないし中止により利用者に損害が生じたとしても当社は利用者に対し理由及び名目の如何を問わず何らの賠償ないし補償をすることを要せず、また、当該拒絶ないし中止により当社に損害が生じた場合には、利用者は当社に対し直ちに当該損害の賠償をしなければなりません。
第１２条【本規約の変更】
１．本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、本規定の各条項は、利用者の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合、当社は民法第548条の4の規定に基づいて変更することができます。
２．本規約の変更は、変更後の規約の内容を、本サービスのウェブサイトに掲載し、掲載の日から１４日を経過した日から適用されます。
第１３条【協議・管轄裁判所】
１．本サービスに関連して利用者と当社、加盟者または第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
２．前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、事物管轄に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。