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クライアント利用規約
第１条（適用範囲）
本利用規約は、株式会社ＳＡＧＯＪＯが提供するインターネットサイト「ＳＡＧＯＪＯ」の利用に関し、当社及びクライアントに適用される。クライアントは、本サイトを閲覧したことにより、本規約に同意したものとみなす。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとする。
「当社」：株式会社ＳＡＧＯＪＯ
「本サイト」：当社が提供するインターネットサイト「ＳＡＧＯＪＯ」
「クライアント」：本規約の遵守に同意した上で、当社所定の手続によってクライアント登録を申込み、当社が承諾した者
「会員」：当社に利用登録をしたユーザーであり、クライアントが本サービスを利用して業務委託契約その他契約を締結し、またはこれらの契約への申込を誘引しようとする相手方
「本サービス」：本サイトにおいて、又は本サイトを利用して、当社がクライアントに対し提供するサービス
「募集記事」：当社が、当社がクライアントからの依頼を受けて制作し本サイトに掲載した記事またはクライアントが自ら作成し当社の許可を得て本サイトに掲載した記事のうち、会員に対して当該記事に掲載された契約に申込をすることを誘引するもの
「個別規約等」：本規約のほか、当社が定めるプライバシーポリシーその他当社が定める各種規約及び第４条第２項で定める個別契約
「知的財産権」：著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む。)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、及びこれらの権利の隣接権、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む）
第３条（本規約の変更）
１ 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、本規定の各条項は、利用者の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合、当社は民法第548条の4の規定に基づいて変更することができる。
２ 本規約の変更は、変更後の規約の内容を、本サイトの適宜の場所に掲載することとし、掲載の日から１４日を経過した日から変更後の規約が適用されるものとする。
第４条（本サービスの利用）
１ クライアントは、本規約及び個別規約等に従って、本サービスを利用するものとする。
２ 本サービスにおける次条２項に定める類型の選択（プランの選択も含む。）、本サービスの利用料、その支払い時期・方法、利用条件その他本規約に定めのない事項については、当社とクライアントとの間で別途締結される契約（その書式を問わず、電子メールによるやり取りその他電磁的方法による合意も含む。以下「個別契約」という。）により定める。
３ クライアントは、本サービスの利用にあたり当社に提供し、もしくは本サイトないし本サービス上に掲載するすべての情報について、その内容が真実であり、これを使用することにつき正当な権利を有していること、及び当該情報が第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証する。クライアントが当該保証に違反し、当社、会員または第三者が損害を受けた場合には、当該クライアントはただちにこれらの損害を賠償しなければならない。
第５条（本サービスの内容）
１ 本サービスは、本サイト上に掲載された募集記事を通じて、クライアントが会員に対して、当該募集記事に掲載された次項記載のいずれかの類型に該当する契約の申込を誘引することを目的とする。
２ 本サービスによりクライアントが会員に対して申込を誘引する契約は、以下の類型により構成される。
①クライアントと当社との間で、クライアントが当社に対して委託すべき業務を発注する業務委託契約を締結し、当社が選抜した会員に対して当該受注業務を再委託する類型。
②募集記事に掲載された業務委託契約、請負契約、雇用契約その他契約（ただし、労働者派遣契約を除く。）に対する会員の申込を本サイト上で受け付け、本サイト上で当社のシステムを利用して、クライアントと会員とが直接、契約に関する交渉、連絡及び契約締結手続を行う類型であり、当社が契約主体とはならないもの（以下「ダイレクトマッチング」という。）。
③クライアントが当社に対して求人申込を行い、当社が当該申込に適合する可能性のある求職者たる会員をクライアントに紹介し、クライアントと当該会員との間で雇用契約の締結に向けた協議並びに雇用契約の締結を行う類型であり、当社が有料職業紹介事業者として当該雇用契約に関与するもの。
④クライアントが当社に対して業務委託先となる会員の募集を依頼し、当社が当該申込に適合する可能性のある会員をクライアントに紹介したうえで、クライアントと当該会員との間で業務委託契約の締結に向けた協議並びに業務委託契約の締結を行う類型。
３ クライアントは、当社のシステムを通じてのみ会員と連絡その他接触を取れるものとし、クライアントが当社を通じて会員の個人情報を取得した場合であっても、当社があらかじめ書面（電磁的記録による方法を含む。）または電子メールにより明示的に許可した場合を除き、クライアントが当社を介さず直接会員と接触することは、その理由、方法の如何を問わず一切禁止する。
４ 前項に反し、当社の許可なくクライアントが会員と直接接触し、これによりクライアントと会員との間で類型の如何を問わず何らかの契約が締結された場合には、クライアントは当社に対して、クライアントが当社を通じて当該契約を締結すれば当社が得られた利益相当額の損害が当社に生じたものとみなし、クライアントは当社に対し、当該損害額もしくは１００万円のいずれか当社が選択した金額を直ちに支払わなければならない。
第６条（ダイレクトマッチング）
１ クライアントがダイレクトマッチングを選択して本サービスの利用を希望する場合、クライアントは当社に対し、当社所定の方法によりその旨を通知のうえこれを申し込む。クライアントは、当社に申し込んだプランに該当する月額利用料並びに募集記事掲載料を、当社所定の方法並びに時期により支払わなければならないほか、当該プランにおいて定められる条件を遵守しなければならない。
２ 前項の申込によりクライアントが選択したプランは、理由の如何を問わず、契約期間中に途中解約することはできない。ただし、契約期間における未経過分の月額利用料を当社に対して一括で支払った場合にはこの限りではない。
３ 第１項においてクライアントが申し込んだプランは、当該プランの契約期間満了の１か月前までに当社に対して当社所定の方法による特段の通知がない限り、自動的に同一のプランで更新され、以後も同様とする。
４ ダイレクトマッチングにおいては、クライアントは募集記事を自ら作成し、もしくはその作成を当社に依頼することができる。ただし、クライアントが募集記事を自ら作成した場合であっても、当社による承認を経ずにこれを本サービス上に掲載することはできない。
５ 当社は、前項に基づいて受けたクライアントからの募集記事作成依頼に対し、原則として当社は１５営業日以内にこれを完成させ、電子メールその他適宜の方法によりクライアントに納品する。
６ クライアントは、前項に基づき完成した募集記事の納品を受けた日から３日以内に当該募集記事を検査し、修正等の要望がある場合には１回に限りこれを当社に通知することで修正等を依頼することができる。当社は、当該通知を受けた日から原則として当社３営業日以内に当該要望に可能な限り対応した修正を行い、再度クライアントに納品する。ただし当社は、当該要望が不相当に過大な負担を要する場合にはこれを拒否することができる。
７ クライアントが前項に定める検査の期限までに当社に対し修正等の要望を通知しなかった場合には、クライアントが納品を受けた募集記事が検査に合格したものとみなし、以後当社はクライアントからの修正等の要望に応じる義務を負わない。
８ クライアントは当社に対し、前項但書に定める募集記事の作成費用として当社所定の金額を、募集記事が検査に合格した時点で当社所定の方法により支払う。当該支払に要する振込手数料その他手数料はクライアントの負担とする。
９ ダイレクトマッチングにおいては、会員は本サービス上で契約の申込を行うことができ、クライアントは本サービス上のシステムを利用して申込を行った会員との間で直接、契約に関する交渉、会員に関する個人情報を含む情報の取得、契約締結手続等を行うことができる。ただし、当社はこれらクライアントと会員との間のやり取りには関与せず、あくまで当該やり取りに関する情報、書式等を提供するのみであり、クライアントと会員との間の契約に関して何らの契約上の地位に立つものではない。
10 クライアントは申し込みを承諾する会員の選定が完了した時点で、本サービス上のシステムにおいて、申込を行った全会員に対し、申込を承諾するか否かの通知を行わなければならない。
11 クライアントは、募集記事及び本サービス上のシステムにおいて、業務内容、報酬額（報酬の算出方法を含む。）及び業務の履行期限（以下、本項において「契約の最低条件」という。）を明示しなければならない。契約の最低条件を明示的に変更することなくクライアントが会員の申込を承諾した場合、契約の最低条件についての合意が会員とクライアントとの間で成立する。なお、契約の最低条件以外の事項について会員とクライアントとの間における特約等が合意された場合には、会員とクライアントは別途当該事項についての合意手続を各自で行わなければならない。
12 ダイレクトマッチングにより成立したクライアントと会員との間の契約に関し、契約に基づく義務の履行の妥当性、相当性等契約不適合に関する紛争その他クライアントと会員との間に紛争が生じた場合であっても当社は何らこれに関与せず、クライアントと会員との間でこれを解決しなければならない。
13 ダイレクトマッチングにかかる募集記事が本サービス上に掲載され、契約の申込を行った会員とクライアントとの間で契約が成立した以降の当該会員との業務に関する調整、その他業務に関するクライアントと当該会員とのやり取り（PDFその他電子化された書面のやり取りを含む。）は、すべて本サービス上のシステムを利用してクライアントと当該会員との間で直接行わなければならない。ただし、報酬等の支払はクライアントから当該会員に対して直接行わなければならない。
14 クライアントは、当社と本サービス利用契約を締結している期間中に限り、ダイレクトマッチングにより成立した契約を会員との間で自由に更新することができ、この場合当社に対するシステム利用料その他料金は発生しない。ただし、クライアントが既に本サービスを利用することにより知り得た会員（当該会員との間で契約が成立したか否かを問わず、また当該会員との間の契約が継続中の場合のみならず既に終了している場合も含む。本項において以下同じ。）との間で当該契約とは別個の契約を締結する場合、クライアントはあらかじめ当社に通知した上で、当社に対して所定の利用料を支払わなければならない。当該手数料及びその支払時期は、個別契約において定める。また、当社との間での本サービス利用契約終了後において、クライアントが本サービス利用契約期間中に既に本サービスを利用することにより知り得た会員との間で新たに別個の契約を締結する場合には、クライアントはあらためて当社との間で本サービス利用契約を締結した上でダイレクトマッチングを利用して当該旅人との契約を締結しなければならない。
15 クライアントが募集記事による応募の目的を達成したと当社とクライアントとの間の契約その他の事情から当社が判断した場合、当社は当該ダイレクトマッチングにかかる募集記事を本サービス上から削除することまたは募集終了との明記（会員による応募機能は停止される。）したうえで募集記事を継続して掲載することを任意に選択でき、クライアントは当社による本サービス上からの削除もしくは掲載継続の判断に関して異議を述べることができない。ただし、クライアントから募集記事の取下げの依頼を当社が受けたときには、当社は速やかに当該依頼に応じ本サービス上から募集記事を削除する。
16 当社は、クライアントに対し会員が募集記事に記載された契約の申込を行うことを保証するものではなく、前項の掲載期間に会員からの契約の申込がなかった場合、もしくはクライアントが会員との間で契約の締結に至らなかった場合でも、第３項に定める募集記事制作費用の返金を含め、何らの補償ないし損害の賠償義務も負わない。
17 クライアントは、本サービスを利用して契約した会員の業務内容の評価を本サービス上で行い、本サービスの向上に協力する。
第７条（個別規約等との関係）
１ クライアントは、本規約以外に、個別規約等についても、本規約と同様に遵守しなければならない。
２ 本規約と個別規約等の定めが異なる場合には、当該個別規約に特段の定めがない限り、個別規約等の定めを優先するものとする。
第８条（禁止事項）
クライアントは、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
①法令又は本規約並びに個別規約、個別契約に違反する行為
②本サービス内で、会員、他のクライアントその他の第三者（以下、「他の利用者等」という。）の名誉を毀損又はプライバシーを侵害する等し、他の利用者等に不利益又は不快感を与える行為
③当社及び他の利用者等の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
④本サービスを通じ、以下のいずれかに該当する情報を当社又は他の利用者等に送信すること
（１）過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
（２）コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
（３）当社及び他の利用者等の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
（４）過度にわいせつな表現を含む情報
（５）差別を助長する表現を含む情報
（６）薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
（７）チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
（８）他人に不快感を与える表現を含む情報
（９）その他社会通念上一般公衆に送信することが不適切である情報
⑤本サービスのネットワークに過度の負荷をかける行為
⑥本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑦当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを求める行為
⑧第三者に成りすます行為
⑨本サービスで知り得た旅人を含む第三者に対しての宣伝、広告、勧誘、営業行為
⑩反社会的勢力等への利益供与
⑪犯罪その他法令違反ないし社会通念上不適切な業務の依頼をする行為
⑫その他、当社が不適切と判断する行為
第９条（本サービスの停止）
１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合、クライアントに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができる。
①本サービスに関するコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地異などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２ 当社は、前項の措置によってクライアントに損害が生じた場合においても、クライアントに対し何ら責任を負わない。
第10条（権利帰属）
１ 本サイト上のすべての著作物、肖像、キャラクター、マーク、その他の情報は、当社ないしその提供者が知的財産権、またはその使用権その他の権利を有しており、本サイト内の情報およびプログラムを、他のホームページや印刷物に転用（コピー、アップロード、掲載、引用など）することは、その方法及び理由の如何を問わず禁止する。
２ 本サイトに表示されている商標（トレードマークやサービスマーク）に関する権利は、当社に帰属し、当社に無断でこれを使用することは禁止する。
第11条（利用停止措置）
１ 当社は、クライアントが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該クライアントに関する本サービス上に掲載された情報を削除し、又は当該クライアントによる本サービスの利用を一時的もしくは永続的に停止することができる。
①本規約、個別規約等もしくは個別契約に定めるいずれかの条項に違反した場合
②当方からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、１０日間以上応答がない場合
③その他、当社が本サービスの利用を不適切と判断した場合
２ 当社は、前項の措置によりクライアントに損害が生じた場合においても、何ら責任を負わないものとする。
第12条（本サービスの内容の変更、終了）
１ 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができる。
２ 当社は、前項の措置によりクライアントに損害が生じた場合においても、何ら責任を負わない。
第13条（保証の否認及び免責）
１ 当社は、本サービスがクライアントの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、本サービスの利用がクライアントに適用される法令、業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではない。
２ 本サービスにおいてクライアントに提供される全ての情報について、当社はその真実性を担保し、保証するものではない。
３ 当社は、本サービスの提供の停止、終了、利用不能、又はクライアントが当社並びに本サイトないし本サービスに送信したデータの削除、消失、その他本サービスに関してクライアントが被った一切の損害につき、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、当社はこれを賠償する責任を何ら負わない。
４ 当社は、本サービスに関連してクライアントと会員を含む他の利用者等との間において生じた一切の紛争について、何ら責任を負わないものとする。
第14条（個人情報の取扱い）
１ 当社によるクライアントの個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、クライアントはプライバシーポリシーに従って当社がクライアントの個人情報を取扱うことについて同意する。
２ クライアントは、本サービスの利用に直接用いる場合を除き、当社を通じて取得した会員の個人情報を、理由、方法の如何を問わず、本サービスの利用以外に流用し、または第三者に開示、漏洩させてはならない。クライアントがこれに反した場合、個人情報が漏洩等した会員に対する責任はクライアントのみが負うものとし、当社はその責を負わない。
第15条（反社会的勢力の排除）
１ クライアントは、クライアント（法人の場合、業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる役員を含む。本条において、以下同。）が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力等」という。）でないことを表明・保証し、以後クライアントが反社会的勢力等であることが判明した場合には、当社は、何らの催告または通知等を要せず、本サイト及びサービスの利用を拒絶ないし中止することができる。
（１）暴力団（暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同。）
（２）暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同。）
（３）暴力団準構成員（暴力団と関係を有する暴力団員以外の者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者。以下同。）
（４）暴力団関係企業（暴力団が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で、暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業、または業務の遂行において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業。）
（５）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者。）
（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者。）
（７）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人。）
（８）準暴力団または準暴力団構成員（平成２５年３月７日付警察庁通達「準暴力団に関する実態解明及び取締の強化について」に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団または個人。）
２ クライアントは、クライアントが反社会的勢力等と次の各号に掲げる関係を有していないことを表明・保証し、クライアントが反社会的勢力等と当該関係を有することが判明した場合には、当社は、何らの催告または通知を要せず、本サイト及び本サービスの利用を拒絶ないし中止することができる。
（１）反社会的勢力等によって経営を支配される関係
（２）反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
（３）自己または第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を与えるなどのために反社会的勢力等を利用している関係
（４）反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係
（５）その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との間で社会的に非難されるべき関係を有している場合
３ クライアントは、クライアントが自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合には、当社は、何らの催告または通知を要せず、本サイト及び本サービスの利用を拒絶ないし中止することができる。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的責任を超えた要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて当社、他の利用者等及びこれらの関係者の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
４ 当社が、本条各項の規定に基づきクライアントに対し本サイトまたは本サービスの利用を拒絶ないし中止した場合には、当該拒絶ないし中止によりクライアントに損害が生じたとしても当社は当該クライアントに対し理由及び名目の如何を問わず何らの賠償ないし補償をすることを要せず、また、当該拒絶ないし中止により当社に損害が生じた場合には、当該クライアントは当社に対し直ちに当該損害の賠償をしなければならない。
第16条（準拠法等）
１ 本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本国法が専属的に適用される。
２ 本規約の解釈は、日本語によって行われる。
第17条（協議条項）
本規約に関して、当社とクライアントとの間で紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、これを解決するものとする。
第18条（合意管轄）
本規約に関する紛争については、事物管轄に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄とすることに当社と業者は合意する。
附則
平成30年 4月4日施行
令和 3年12月1日改訂
令和5年2月20日改訂
令和6年9月2日改訂